新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 政府に対する本市の取組については、拉致問題は国家間で解決すべき問題であるため、その取組に向けた要望活動が主なものとなります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 政府に対する本市の取組については、拉致問題は国家間で解決すべき問題であるため、その取組に向けた要望活動が主なものとなります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 新型コロナウイルスに関する情報につきましては、これまでＬＩＮＥやツイッターなどのＳＮＳやホームページなどで積極的に発信してきました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 近年の自主防災組織の防災訓練参加者数は、昨年度と一昨年度においては約１万6,000人と横ばいで、新型コロナウイルス感染症の流行前より低い水準でしたが、今年度は第７波などの影響を受けながらも、10月末時点で約２万4,000人となっており、訓練参加者数、参加団体数ともに回復傾向にあります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 避難している児童や生徒への偏見及び差別の背景には、放射線に関する正しい知識の不足などがあることもあり、子供の頃から放射線などについて学ぶことは重要であり、また風評被害や差別、いじめについての記載もあり、大切な内容であると考えております。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 被災された方々が利用可能な支援制度は多岐にわたるため、区役所などでの手続の利便性を図ることは重要であると考えております。 議員御提案のワンストップによる申請・相談窓口の設置も含めた見直しについて、他都市の事例も踏まえながら検討してまいります。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 県が作成しましたパンフレットについてですけれども、内容は非常に重要で、耐震化に伴って被害が軽減する部分については、既に現在、各区の防災関係者、避難所指名職員、施設管理者が集まる避難所運営体制連絡会で説明しております。
◎樋口健志 危機管理防災局長 当局所管の報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分について概要を説明します。２月定例会で繰越明許費を議決いただいた避難所における感染症対策事業に係る経費について、繰越状況を報告するものです。詳細は担当課長が説明します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 県が今年３月に公表した、最新の知見に基づく地震被害想定調査の結果によると、本市の想定避難者数は、発災直後に命を守るため避難所に逃げ込む避難者が約17万7,000人、発災から１週間後に避難所で生活する避難者が約６万7,000人となっております。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 災害時などに自ら考え、命を守る避難行動のための一助となるマイ・タイムラインについての本市の現状ですが、令和２年度に啓発チラシを作成し、自治会などへ配布したほか、ホームページや市報にいがたで周知を行っております。
◎樋口健志 危機管理防災局長 当局の主要事業などについて説明します。 配付資料１ページ、危機管理防災局の体制は、記載のとおりです。 次に、２ページ、歳入歳出予算額については記載のとおりです。歳入歳出とも前年度比で大きく増加していますが、主な要因は後ほど説明する天野水防センターの建設工事及び防災行政無線の親局更新によるものです。 次に、３ページ、主要事業についてです。
◎樋口健志 危機管理防災局長 令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望のうち、所管する要望項目は、48、原子力発電所の安全対策、49、北朝鮮による拉致問題の早期解決、50、東日本大震災に係る避難者支援の３件です。
◎樋口健志 危機管理防災局長 当局の所管に係る議案第40号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、自主防災組織が行う防災訓練の実施促進に要する経費の補正をお願いするものです。詳細は担当課長が説明します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◎樋口健志 危機管理防災局長 １点目の除外申請制度の対象者への確認方法については、今年度は市報にいがたやホームページ、ＳＮＳ等を使って周知を図りました。９月定例会でも答弁しましたが、さらなる周知の方法として、はがきで対象者全員に周知をすべきということに対して、この事務は法定受託事務ということで国が費用を負担することになっていますので、国に協議しました。
〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 原子力災害広域避難計画についてのうち、本市が担う業務は具体的にどんなものになるかについてお答えいたします。 県が平成30年度に策定した新潟県原子力災害広域避難計画では、ＰＡＺ・ＵＰＺ内の市町村住民がＵＰＺ外の県内市町村へ避難することが定められています。
◎樋口健志 危機管理防災局長 議案第128号令和３年度一般会計補正予算関係部分、12月定例会で補正した避難所における感染症対策事業に要する経費について、繰越明許費を設定します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○松下和子 委員長 以上で危機管理防災局の総括説明を終わります。 次に、防災課の審査を行います。